益田市議会 2021-03-04 03月04日－02号
施政方針には、行財政運営として島根大学や島根県立大学、大正大学などの知見を活用した課題解決、ふるさと寄附金の増収と返礼品の充実、企業版ふるさと納税の提案、内部統制制度への着手、また行財政改革としてＲＰＡの導入などのＩＣＴ、押印廃止、そして公共施設管理計画の改定、ウェブサイトのデザイン改修などが上げられています。
施政方針には、行財政運営として島根大学や島根県立大学、大正大学などの知見を活用した課題解決、ふるさと寄附金の増収と返礼品の充実、企業版ふるさと納税の提案、内部統制制度への着手、また行財政改革としてＲＰＡの導入などのＩＣＴ、押印廃止、そして公共施設管理計画の改定、ウェブサイトのデザイン改修などが上げられています。
まず、内部統制制度については、事務の適正な執行を確保するため、令和３年度から本格的に着手してまいります。 次に、ＩＣＴ化については、ＲＰＡ導入に向けた取組を推進するとともに、各種手続のオンライン化の検討を進めてまいります。 また、行政文書などの押印の廃止の可否については、早急に個別の検討を行ってまいります。
１点目は、内部統制制度、リスク管理の導入による組織体制の強化について、２点目は、益田市いじめ防止基本方針の運用状況について、３点目は、防災情報伝達の仕組みについてであります。 壇上からは、１点目の内部統制制度導入に関しての質問をさせていただきます。
先ほどの議員も国営開パイ問題を取り上げられましたけれども、昨年９月議会で、リスク管理を目的とする内部統制制度の導入を求めました。その後の取り組みを伺います。 ○議長（中島守君） 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君） 以前、議員から御提案のありました内部統制の研修につきましては、昨年11月に全国国際文化研修所で開催されました研修に監査委員と職員の２名が参加をいたしました。
こうした組織の信頼を揺るがすような危険因子をきちんと管理できるよう、総務省は地方自治法を改正して、監査体制の強化とあわせてリスクを予防、抑制するための内部統制制度を来年４月から都道府県と中核都市へ導入することにしております。市町村についても内部統制に関する方針の策定や必要な体制整備が努力義務とされております。
松江市におきましては、法令遵守あるいは不正の防止等々につきましては個別にそれぞれの規定等で定めまして取り組んでいるわけでございますが、今回のこの内部統制制度というのは、こうした個々に行っているものを一つの仕組みとして構築をしていくと、そしてそれを評価、公表、見直しと、いわゆるＰＤＣＡサイクルも取り入れて実施をしていくというところに特徴があるわけでございます。
今後につきましてですが、来年４月に都道府県及び指定都市で施行される内部統制制度がございます。本市への導入の可能性等も検討しながら、より一層適切な行政運営の確保に努めていく所存でございます。 ○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君） ２番目の質問事項、介護保険事業計画について、介護保険事業計画の進捗状況について質問します。
１点目は、国民健康保険の運営について、２点目は、ＪＲ益田駅玄関口トイレの整備について、３点目は、内部統制制度についてであります。 国民健康保険──以下「国保」といいます──運営のあり方について質問します。 先般１月に開催されました臨時議会においては、平成31年度の国保財政の見通しから保険税の改定について提案がなされ、決議されました。
問題となりました指定管理施設等の運営について、指定管理者及び現場等の状況を的確に把握し、適切な指導を行うことも含め、平成32年の自治法改正を踏まえた内部統制制度の導入をどうするのかも本格的に検討していただかなくてはならない時期に来ているのではないかと思われます。
◆２番（寺戸真二君） それでは次に、内部統制制度の導入について質問します。 先ほどガバナンスのことについてお話がございましたけども、ガバナンスとは、多様な組織のコントロールのスタイルとしての統治と解釈される方もいますが、このガバナンスの対象は、職員を初め住民等の利害関係者を意識した行動となります。その信頼性を上げる一つが、行政内の内部統制であると思います。
企業においても、金融信用を失墜させる巨額の粉飾事件などが発生し、上場企業においては内部統制制度が義務化されました。 これを受け、総務省は2009年に「信頼される地方公共団体を目指して」と題して内部統制における組織マネジメント改革を打ち出し、各自治体での自主的な取り組みを要請していますが、益田市におけるこの内部統制についての認知度っていいますか、認識はどのようなものでしょうか。